中国データ(2006年)

基本データ（人民元）

2007-11-19T13:29:00.000+09:00

◆中国の基本データ（2006年）

国内総生産(GDP)：20兆9400億元（前年比10.7％増）　
財　政　収　入　：3兆9300億元（同比7693億元増）　
貿　易　総　額　：1兆7600億ドル（同比23.8％増）　
都市部新規就職者：1184万人　
都市部可処分所得：1万1759元／1人（同比10.4％増）　
農村部純収入　　：3587元／1人（同比7.4％増）　
自動車販売台数　：760万台　
原炭生産量　　　：23.25億トン　
粗鋼生産量　　　：4.2億トン　
発電設備容量　　：6億2200万kw　
発電量　　　　　：2兆8344億kwh　
大学卒業者数　　：413万人

GDPと貿易（ドル）

2007-11-19T13:19:00.000+09:00

◆中国のGDPと貿易（ドルベース）　

１．GDP　　　

　　世界銀行が7月1日に発表した統計によれば、中国のGDPが世界第4位となった。経済成長率は引き続き10％を超え、今年にもドイツを抜いて第3位に躍り出る見込み。但し、一人当たりGDPは、2000ドルと依然低く、世界第111位となる

　　2006年GDP上位5カ国

２．貿易

　　１）2006年対世界輸出入

　貿易黒字は1775億ドルという巨額に達するが、その80％強の1443億ドルが対米黒字である。

　
　　２）2006年対日輸出入
　

　対日収支は、257億ドルの黒字となっているが、日本の対香港黒字が349億ドルあり、その殆どが中国へ再輸出されているので、日中貿易は、実質上、均衡を維持している。

日中間の貿易・投資データ（ドル）

2007-11-19T13:15:00.000+09:00

◆日中間の貿易・投資データ(2006年)　

　貿易総額： 2133億ドル（前年比11.5％増）　
　対中輸出： 928億ドル（前年比15.6％増）　
　対中輸入： 1184億ドル（前年比 8.5％増）　
　バランス：－256億ドル　
　対中投資： 46億ドル（前年比 29.6％減）
　

発電量13.5%の伸び

2007-11-19T13:12:00.000+09:00

◆中国06年　火力8割強占める　

　中国電力企業連合会が発表した06年電力工業統計速報によると06年の発電量は前年比13.5%増の2兆8344億キロワット時に達した。うち火力発電が83.2%を占める2兆3573億キロワット時(前年比15.3%増、以下同じ)、水力が4167億キロワット時(5.1%増)で、原子力が1.9%を占める543億ワット時(2.4%増)だった。電力使用量は14.0%増の2兆8248億キロワット時で、うち住民生活用が14.7%増の3240億キロワット時である。　　　
　発電設備容量は06年末に6億2200万キロワットに達し、前年末より20.3%増えた。内訳は火力発電が4億8405万キロワット、水力発電が1億2857万キロワットなどとなっている。　
　昨年、新たに建設、運用した発電設備容量は1億117万キロワットだった。うち火力が9048万台キロワット、水力が971万台キロワットである。　　
　 2010年末には発電設備容量は8億キロワットに達し、水力、原子力、新エネルギーなどのクリーン発電が全体の35%を超えるとみられている。
　

原炭生産が23.25億トン

2007-11-19T11:55:00.000+09:00

◆原炭生産が23.25億トン

　国家炭鉱安全監察局によると中国の06年の原炭生産量が前年比8.1%増の23.25億トンに達した。中国の原炭生産量は2000年に9.99億トンまで落ち込んだが、02年には14.15億トンとなり、04年は19.97億トンだった。　　
　また、06年の炭鉱事故による死者は20.1%減の4746人に減少した。死者が4800人を下回ったのは30年ぶりである。一度に100人以上が死亡する事故はみられなかった。しかし、重大事故による死者は22.2%増えた。超大型事故39件のうち22件は違法炭坑で起きたものだった。

粗鋼生産4.2億トンで(世界一)

2007-11-19T11:50:00.000+09:00

◆粗鋼生産2位日本3.6倍

　国際鉄鋼協会（IISI）は２２日に０６年の粗鋼生産統計を発表した。それによると中国の生産量は05年より18.5%増加し、4億1880万トンに達した。世界の生産量は8.8%増の１２億3950万トン、中国のシェアは33.8%で、世界一の粗鋼生産国である。２位は日本で、3.3%増の1億1620万トンだった。中国の生産量は2位日本の3.6倍に達する。3位は米国で3.8%増の9850万トンである。　

自動車販売720万台超す

2007-11-19T11:47:00.000+09:00

◆日本抜き世界2位に
　
　中国自動車工業協会によると昨年、中国で自動車の生産台数、販売台数ともに720万台を超え、販売台数は初めて日本を抜いて、米国に次ぐ世界2位となった。　　
　生産台数が前年比27.3%増の727.97万台、販売台数が25.1%増の721.60万台である。マイカー購入は300万台近くに達した。中国自動車工業協会の蒋雷常務副会長は中国メディアのインタビューに対して、今年の販売台数は昨年より15%増え、800万台を突破すると回答している。蒋氏によると10年の販売台数は1000万台、20年には米国を抜いて世界一の2000万台に達する。

中国移動（チャイナモバイル）が一人勝ち

2007-11-19T11:40:00.000+09:00

◆中国移動（チャイナモバイル）が一人勝ち

　キャリア事業者の業績発表（2006年）では、中国移動（チャイナモバイル）が一人勝ちとなった。内訳は、ユーザー総数3億1000万（前年末比22.1％増）、営業収入2,954億元（同21,5％増、4,5兆円）、純利益660億元（同23,3％増、約1兆円）であり、いずれも20％を超える好成績である。　

　上位4社の業績内容は、以下の通り。

社会保険の加入者数

2007-11-19T11:27:00.000+09:00

◆中国の社会保険データ（2006年）

１．養老保険（年金）
　
１）都市基本養老保険
　付保者数が1億8700万人（内訳は、就業者1億4100万人、定年退職者4600万人）。
※基本養老保険に加入している農村からの出稼ぎ労働者は1417万人。　
２）農村養老保険　
　付保者数が5374万人。保険受給者数は355万人で、受領総額が30億元である。一人当たり年額845元（約13,520日本円）。月額70元（1120日本円）となる。

２．失業保険　
　失業保険加入者数は、1億1187万人（前年比539万人増）。失業保険受給者が327万人（前年比35万人減）であった。　　
　失業保険の収入は、385億元（前年比15.8％増）。基金の支出が193億元（前年比6.9％減）。基金累計額は、708億元に達した。

３．医療保険　
　基本医療保険加入者数は、1億5732万人（前年比1949万人増）。内訳は、在職者が1億1580万人、定年退職者が4152万人である。基本医療保険に加入している出稼ぎ労働者2367万人になった。　　　　
　医療保険基金収入は、1747億元（前年比24.3％増）。支出が1277億元（同18,3％増）基金累計額が1752億元に達した。

４．工傷保険（労災）　　
　工傷保険加入者数は、1億268万人（前年比1790万人増）。内、出稼ぎ労働者の加入者数が2537万人。給付者数が78万人（前年比13万人増）である。　　
　工傷保険基金収入は、122億元（31.7％増）。支出が68.5億元（44.2％増）。基金累計額は、193億間に達した。

５．生育保険（出産）　　
　生育保険加入者数は、6459万人（前年比1051万人増）。保険受給者数が108万人（前年比46万人増）である。　　
　生育保険基金収入は、62億元（前年比41.9％増）。支出が37億元（前年比36.8％増）基金の累計額は97億元に達した。

労働（就業状況）

2007-11-19T11:16:00.000+09:00

◆中国労働データ（2006年末）

１．雇用状況　

　中国の雇用者総数は7億6400万人、前年比575万人の増加となった。GDP 2兆6600億ドル・前年比10.7％増という高度成長に支えられ、都市部登録失業率も4．1％と0．1％低下し、同失業者数は847万人であった。　雇用構造は、第一次産業3億2500万人（42.6％）、第二次産業1億9200万人（25.2％）、第三次産業2億4600万人（32.2％）である。割合としては、第一次産業が減少、第三次産業が増加し、第二次産業には変化が無かった。

２．職業紹介

　職業紹介機関は、37450箇所（前年比1703箇所増）に達した。内、公共職業紹介所が24777箇所であり、延べ1万8465人が再就職に成功した（前年比20％）。

３．職業訓練

　技工学校は2880校に増え、訓練生数が321万人に達した（前年比46万人）。また社会にも開放し、延べ338万人の訓練を行なった（前年比　２３.6％増）。この他に、就業訓練センター3212箇所、民営訓練機関21462箇所において、延べ1905万人に対して、職業訓練を実施した。失業者645万人も訓練を受けた。

４．技能検定

　技能検定機関数は7957機関、検定員が16万人。1182万が検定を受検し（前年比18％増）、925万人が各種検定に合格した（前年比11％増）。

※ 田成平（労働社会保障部長）発言（ワシントン　ブルッキングス研究所）「中国の都市部で毎年2400万人の雇用需要を生じるが、就職できるのは約1100万人であり、1300万人が就職できず、更に、農村部の労働力4億9700万人がおり、2億人が出稼ぎ、1億8000万人が農作業に従事しているが、このようなラフな計算でも、なお1億人強の農民が余剰労働力となっている」。

〔注釈〕富士通総研の上席研究員柯隆氏は、都市部の登録人口1億9000万人に対して2100万人が失業状態にあり、農村部4億9000万人に対して1億人以上が失業状態にあるので、失業率は最低でも17.8％、20％近くになる、と述べている。